2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
あくまで副次的なものではございますけれども、この人口減少社会、そして人口構成が大変これからゆがみが更に進んでいく今の日本という社会にとって、子供を産み育てやすい社会にしていくことは、将来的に子供たち自身の負担を軽減させていくという意味で大変重要なことだと思っております。 そういった観点から、少し今回の法の改正を超えたオープンな質問をさせていただくことをお許しいただきたいと思っております。
あくまで副次的なものではございますけれども、この人口減少社会、そして人口構成が大変これからゆがみが更に進んでいく今の日本という社会にとって、子供を産み育てやすい社会にしていくことは、将来的に子供たち自身の負担を軽減させていくという意味で大変重要なことだと思っております。 そういった観点から、少し今回の法の改正を超えたオープンな質問をさせていただくことをお許しいただきたいと思っております。
我が国は人口減少社会に突入していますが、世界の人口は増え続けております。その意味において、海外からのビジネス旅客、観光客を取り込む環境の整備が我が国航空産業のビジネスモデルに強く求められます。世界銀行のビジネス環境に関する直近の我が国の順位は、ＯＥＣＤ加盟国中十八位、全体で二十九位だと聞きましたが、ランキング向上に向け我が国はどう取り組んでいくのか、お聞きいたします。
なかなか予算面もあると思いますので大変だと思いますが、その既存住宅の流通というところが活性化をして、やはりあるストックを使っていかないと、これからの少子化というか人口減少社会にはなかなか対応できていけないんじゃないのかなと思っておりますので、ストックを利用するというこの今回の法案に当たって、こういったところの広報が必要であればしっかりと予算が取れるように私も努力したいと思いますので、一緒に頑張っていければと
その背景といたしましては、繰り返しになります、繰り返しのような話になりますけれども、第三十一次地方制度調査会の答申によりまして、人口減少社会においても、行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくため、この地方行政体制をより充実したものにしていかなければならない、こういう趣旨であったわけでございます。
今後、これから人口減少社会を迎えて、過疎過密の問題、様々な地域の課題が多様化、深刻化してきますから、国の法令では基本的な事項だけを定めて、細かい条項は地方の実情に合わせて自治体の条例で定めるという法体系の在り方に私は切り替えていくべきだと思うんです。 例えば、一番分かりやすいのは、地方分権というか、地方自治を保障する法律として地方自治法というのがありますよね。
我々は、今の人口減少社会の中で、そして議員の定数も当然削減していくべきというふうに考えております。 衆議院では、当然ながら、この間、議員定数の削減も行ってきておりますし、当然、選挙区割りも人口の増減によって変わってきており、衆議院では大変な苦労をしてその議員定数の削減を行ってきているというふうに聞いております。
地域経済の再生や人口減少社会への歳出圧力が高まる中で、住民から求められる役割を地方公共団体が引き続き果たしていくためには、地方税財源の充実強化が不可欠となっております。新型コロナウイルス感染症の影響により、税収減を始めとした地方財政への影響が懸念をされております。
公立、公的の病床再編について御質問があったと思うんですが、我々も、日本はもう人口減少社会に入っていますので、地域によって今ある病床数や病床機能がこのままでいいのかということについてはやはり議論が必要だし、例えば年齢の構成が変われば必要な医療も変わってくるんだろうなというふうに思っておりますので、そのことについては粛々と進めていく必要もあろうかと思っています。
これから、人口減少社会を迎えていきます。それでもまちづくりを進めていかなければなりませんし、並行して防災対策をしていかなければいけないと、まちづくりと防災というのは並行して行っていかなければいけないと思っておりまして、これから様々な、新設の道路だったり更新をしなければいけない道路だったり、公共施設、公共事業に関わるものもたくさん出てくると思います。
人口減少社会も、もう目前というんですか、もう始まっています。その中で、委員がおっしゃるように、私たちは、これは選択的夫婦別姓の話になるんですけれども、海外の、ＢＢＣとか、それからロシアのイズベスチヤとか、ＡＦＰとか、それから中国の上海新聞とか、いろんなところから、えっ、日本は今こんなにこの議論が、もう終わっていなかったんだということで取材いただきました。
今回の標準化法案の理念は、人口減少社会の中で、自治体がそれぞれカスタマイズしながら情報システムを維持運営していくのがやはりもう限界に来ているんじゃないかという、これは地方三団体からの意見でもございます。
ただ、人口減少社会だったということをやはり少し置き忘れてきたところがあるんじゃないかと、ここも反省すべきだというふうに思います。 そういう中で過大、結果的にかもしれませんけれども、過大投資になって、空いているところも維持費が掛かっていく、これからこの維持費をどう捻出していくのか。
しかしながら、今、少子化となり、人口減少社会の中で、一人一人が潜在力を発揮できる、意欲があれば就労できる、自分の存在が承認されることで、貧困や孤独を解消し、ひいては生きがいを感じながら健康につながっていく、そんな社会になっていくようにと私は考えております。 そこで、一つ目の質問であります。 コロナ対策、我が京都におきましても感染が急拡大しております。
そのとき、藤井先生は、少子高齢化が進み、日本が人口減少社会になっている状態を静かなる有事と表現をされました。私はこの表現を聞き、大変なことと受け止めました。 御案内のとおり、少子高齢化は、年金などの社会保障体制の維持の問題のみならず、労働人口の減少、地域社会の活力低下、少子化は社会経済に大きく影響いたします。
昨年六月に第三十二次地方制度調査会の答申が出されましたが、人口減少社会の中で、住民の生活機能の確保や持続可能な都市構造への転換、都市や地域のスマート化の実現等のまちづくり等を進める観点から、今後の一つの在り方として、地方公共団体間の広域連携に自主的に取り組む中で、活力ある地方自治体が残っているといったようなことが示されておりまして、私どもとしては、この答申を踏まえまして、ただいま御紹介がございましたが
それをこの人口減少社会でどうやって生かすかをむしろ前向きに考えたい、考えてほしいなと思います。 その上で、今回、これは大臣の英断だと思います、三十五人学級を、本当にこれを政治決断でやられたということはすばらしいことだと思っています。 その上で、私の地元香川県では、小学校でも九八％、加配教員の弾力運用などで中学校の学級も八四％、中学校二年生まで、三十五人学級を今実現しているんですね。
人口減少社会に入っている我が国では、中小・小規模事業者においても成長著しい海外へと販路を広げることが大切です。 日本は、ＴＰＰ11、日ＥＵ・ＥＰＡ、さらには日米、日英間で高いレベルの自由化を実現する経済連携協定を締結し、次いで、日中韓やＡＳＥＡＮ各国など十五の国から成る包括的経済連携協定、ＲＣＥＰを合意させています。成長力の高い地域に生産活動や販路を伸ばしていくチャンスが広がっています。
少子高齢化、人口減少社会、以前からある我が国の課題も併せて早急に検討していかなくてはなりません。 憲法審査会会長には、新型コロナという国難を迎え大きく社会が変化しようとしているときだからこそ、強いリーダーシップを発揮し、必要な審議を行えるようにしていかなくてはならない責任があります。
というのは、高齢社会ですとか人口減少社会ですとか、そういった社会の中では今キーワードとなっているのが、例えば地方創生ですとか地域包括ケアとか地域づくり、町づくりですとか、まさしくそういった言葉で、それは自分たち自身が一人一人が主役となって、またかつお互いに支え合いながら自分の地域をしっかりと守ってつくっていこうと、そういった考え方だと思います。
その中で、これから人口減少社会の中でその持続可能性が問われていますし、またこれから成長ができるのかどうなのかという岐路に立っているという状況だというふうに思います。